アパートを新築する場合、建設費用以外の部分でも諸経費はいろいろとかかっていきます。
まずは、税金の部分です。
不動産取得税や登録免許税などの税金がかかることになります。
不動産取得税は、建物の固定資産税評価額の対象額に一定の税率をかけたものが税金となります。
アパートを新築する場合には、建物工事費の6割ほどが評価額となり、それで計算がなされます。
登録免許税に含まれるものとして、保存登記料があります。
誰がそのアパートを所有しているのかというのを示すために保存登記を行う必要がありますが、それにも費用がかかり、それが保存登記料です。
建物工事費の6割の額に所定の税率をかけたものが保存登記料であり、それを支払う必要があります。
アパートでは当然ながら水道が必要となりますが、水道を引く場合水道負担金というものが必要となります。
水道を必要とする戸数、水道管の口径などに合わせて費用負担が必要となります。
ただし、元々既存のアパートが存在し、それを取り壊してアパートを新築する場合には、新築によって水道を必要とする戸数がどれだけ増えたかが大事になります。
今までのアパートが8戸で、改めて新築するアパートが12戸だった場合には、増加分の4戸にかかる費用だけを支払うだけでOKです。
最後に、融資を受ける場合抵当権料が発生します。
抵当権料は登録免許税の一種であり、どれだけの金額を銀行などから融資を受けたかによって支払う必要も変わります。
債権額の0.4％が抵当権料となり、登録免許税と一緒に支払うことになります。
他には印紙税や消費税などがかかってくることになり、税金だけでそこそこなお金が必要となります。
建築費だけのことを考え、その予算だけを組んだけれど、実際はこうした諸経費もかかり、その諸経費分だけ用意できないということにもなりかねません。
予算を組む場合には、諸経費がいくらかかるのかまでを含めて計算をしていくことが大切です。
