敷金、礼金、保証金、更新料は、全国一律のものではありません。
地方の慣習や伝統によって異なります。
更新料を取るケースも地方によりまちまちです。
例えば、関西地方にある「敷引き」は、東日本のほとんどの人々にとって未知の制度でしょう。
関西では一般的に、賃貸住宅を借りるときには、敷金、礼金という言葉は使われず、敷引き契約というものにのっとり、敷金を5か月分ほど預けます。
退去するときには、その敷金がから2か月から3.5か月分が無条件に差し引かれます。
これが敷引きです。
東日本では、入居するときに礼金を支払いますが、関西では退去するときに敷金として預けていた中から礼金のような意味合いのお金が差し引かれるという形になります。
ただ、名称が違うだけで、入居時に東日本で言うところの礼金を支払うのと結局は変わらないとも言えます。
敷金として支払われた5か月分から敷引きされた後の金額は、原状回復費用を差し引いて返還されます。
東日本では礼金ゼロ物件も増えていますから、敷引きの金額も下がる可能性があります。
また、関西でも東日本と同様に敷金、礼金の表示をしているところもあります。
契約更新料の制度は、東日本では広くおこなわれているものの、北海道ではほとんどおこなわれていません。
また、首都圏ではほぼ取られますが、関東でも首都圏以外の地域では、取らないところもあります。
関西や九州ではほとんどおこなわれていませんが、京都だけは例外です。
京都では首都圏と同じくらい、契約更新料の制度が浸透しています。
これは契約更新料の起源におおいに関係しています。
戦前、首都圏では人口が増えていく一方で、住宅難が続いていました。
しかし、物価統制のため、いかに需要が高くても、家賃は上げられません。
そのため、契約を更新して住み続ける権利に価値が発生することになり、家主が請求し、借り手が従わざるを得なくなったのが始まりです。
そのため、住宅が極端に不足していた地域ほどよくおこなわれ、それが根づいてしまったようです。
