時代が昭和から平成に移り変わると、高齢者問題に対する認識が高まっていき、高齢者向け住宅に対する新しい政策が行われ始めます。
この頃から高齢のため賃貸を断られる人が多い傾向が見られ、それに対策するために平成十三年に高齢者の方が安定して住居を確保できるように新しい法律が制定されました。高齢化、核家族化でニーズは様々な状況の中、高齢者の方が安心して住むことができる住宅や、介護が必要な状態になっても住むことができる住宅を確保する問題に注目が集まるようになったためです。
当時の住宅・都市整備公団が画期的な高齢者向け住宅を導入したことをきっかけに、近頃の介護サービスなどが付いた高齢者向け住宅が発展していきます。
一方で、介護保険制度が定着するのに伴って、住み慣れている住宅をリフォームでバリアフリーにするなどして、いつまでも住むことができる住宅のあり方も注目されるようになります。
高齢者向け住宅は国や地方自治体からの補助や、家賃債務保証制度が適応されるため、高齢者向け住宅を管理する業務を行う事業者は安定した経営を営むことができます。
現在、高齢者の人口は急激に増加し、特に団塊の世代の方達が高齢者になる時期をすでに迎えているので、団塊の世代の方達が後期高齢者になる西暦2025年を迎えるにあたって、高齢者の方の居住についての課題は政策上の問題として、その深刻さは、ますます大きくなっています。
特に、住宅の問題だけでなく、医療や介護、病気や怪我の予防、生活のサポートが総合的に提供される地域包括ケアシステムを整えていくことが政策上の課題となっています。つまり、高齢者の方向けの住宅の確保だけでなく、要介護状態になってしまっても安心して住み続けることができるように、適切にサービスを機能させる必要性があるということです。
また、将来を見据え、多面的な高齢者向け住宅を展開することは、大切な取り組みとして、地域・社会に貢献することができます。
