現在、日本は戦後初めてとなる人口減少という事態に直面しています。
戦後と言わず、それよりもずっと以前から、日本の人口は増加の一途をたどってきました。
人口が減ったのは戦時下であり、それ以外の時期に人口が減ったことは近代以降ありません。
そのため住宅不足は深刻で、土地も住宅もずっと右肩上がりでした。
賃貸住宅はずっと貸し手市場であり、デフレが続いたこの30年近くも、家賃だけは高止まりでした。
地下も住宅価格も30ほど前に一気に高騰してから暴落し、以後も値段が下がり続けていますが、家賃は値下がりすることはなく、ここまで来ました。
そのためか、人口が減少に転じ、空き室率が増えても、新築の賃貸物件は供給され続けています。
日本人には新築信仰というべきものがあり、賃貸住宅でも新築は大人気です。
中古の賃貸物件は、新築物件より価格が低くて当然なのですが、家賃を下げるという発想がない家主も多いため、高い家賃にしたまま空き室をかかえているケースというのは多いようです。
空き室を減らすためには、相場まで家賃を下げることが必要です。
もはや賃貸物件は、借り手市場となっていますので、中古で周辺家賃よりも高額なままにしておいたら、入居中の借り手が引っ越していってしまうリスクもあります。
礼金ゼロ物件が増えていて、賃貸物件を借りるのに連帯保証人も必要ではなくなっているため、引っ越しのハードルは相当下がってきています。
空き室への入居者を募集するにあたっては、家賃を下げることも必要ですし、敷金礼金を抑えることも大事です。
礼金ゼロ物件が増えていますから、礼金はとらないようにしたほうが得策です。
ただ、敷金については、安すぎる条件でも滞納のリスクに対応できなくなりますから、バランスを見極めて決めたいところですね。
敷金2か月は仕方がないとも言えそうです。
敷金ゼロ物件では、敷金とは別の名目での金額を要求していたりします。
借り手もそのことはわかっているので、敷金を設けるのはマイナスとはならないでしょう。
